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集合写真撮影

集合写真ドローン撮影の知っておきたい5つのポイント
イベント・周年記念などでドローンによる集合写真を撮影するケースが増えてきています。特にイベント内でのドローン飛行は航空法改正によりよりシビアな撮影となっています。

「集合写真ドローン撮影」の主な活用用途

  • 学校の創立記念による人文字空撮
  • 企業の周年記念による撮影
  • 企業の社屋の新築記念の撮影
  • イベントでの集合写真撮影

最大のポイントはイベント（催し場所）に該当するかどうか

2017年11月に岐阜県大垣市でイベント中に大型ドローンが観客頭上に墜落する事件がありました。その事件を受け、2018年1月航空法の改正によりイベント（催し場所）上空で飛行を行う場合に厳しい制限が設けられました。集合写真撮影を行う場合に最も気を付けなければならないポイントは「イベント（催し場所）」に該当するかどうかです。

■下記のような撮影は厳しい制限が

第3者の進入などを規制できない状態での・・・
「お祭り」「花火大会」「運動会」「マラソン大会」「コンサート」 etc

イベント（催し場所）でのドローン撮影についての法律（航空法）

ソラカメラの場合、イベント（催し場所）でのドローン撮影に該当するか？該当しないか？は案件毎に国土交通省へ照会を行っています。

概ね「第3者の進入の有無」「撮影のためだけに参加者が集合している」などの状況により、イベント(催し場所)撮影に該当するかしないかを判断されます。イベント(催し場所)撮影にあたると判断される場合は下記のような厳しい制限をクリアする必要があり、個別での航空局への飛行申請が必須となります。安全上の人員や機材の配置が必要になったり、事前に申請書などのチェックがあるため、実施までには長い準備期間がかかり、撮影コストも増える場合があります。

立入禁止区画の設定

飛行高度に応じた立入禁止区画の設定が必要です。

飛行高度(H) 水平距離(L)
0～20m 30m
20～50m 40m
50～100m 60m
100～150m 70m

風速制限・速度制限

風速は5m/s以下であること。風速と速度の和が7m/s以下とすること。

例外措置

以下の場合には上記条件を満たさない場合でも飛行を許可する。

  • ・機体に係留装置の装着又はネットの設置等を活用した安全対策を講じている場合
  • ・機体メーカーが自社の機体の性能にあわせて落下範囲を保証している等、その技術的根拠について問題ないと判断できる場合
航空法のドローン包括申請とは？
ドローンの飛行については航空法により「人口集中地区（DID地区）」「夜間飛行」「人及び物件から30メート離すことのできない飛行」等については、航空局へ申請書を出すことが義務付けられています。言い換えれば禁止エリアや条件での、申請の無い200g以上のドローン飛行は違法になり、50万円以下の罰金となります。私たちのような空撮業者はご依頼毎に申請書を出すにはご依頼が多すぎたり、急な空撮依頼に対応できません。そこで【包括申請】という制度があります。【包括申請】は経路や期日を定めずに「日本全国」「近畿2府4県」「大阪府全域」のように、ある程度のエリアや条件を限定して最大1年間の申請をするものです。2018年現在で「人口集中地区（DID地区）」「夜間飛行」「人及び物件から30メート離すことのできない飛行」「目視外飛行」はこの包括申請が可能ですが、「イベント（催し場所）上空の飛行」は包括許可申請が不可能になっていますので、イベント毎に個別に国土交通省航空局への申請提出が必要です。

イベント（催し場所）空撮に該当しないケースは？

下記のような例は航空局への確認のうえで「イベント（催し場所）空撮にあたらない」と判断されたソラカメラの過去事案です。イベント撮影に該当しない場合は通常の空撮で安全に配慮しながら即時対応は可能です。繰り返しになりますが基本的には国土交通省に案件毎に確認を行い撮影準備を行います。

ソラカメラで過去「イベント（催し場所）空撮にあたらない」と国土交通省より回答があった例

  • 第3者の進入できない学校の校庭で人文字撮影のためだけに集合して撮影を行う場合
  • 第3者の進入できない工場内で、空撮を行う事が敷地内の人員に周知されている状態での社内式典撮影
  • 第3者が進入できないよう敷地の一部を進入規制を行ったうえでのショッピングモール駐車場での集合撮影

例えば小学校の人文字空撮に関して言えば、『運動会の1項目として人文字を行い、かつ誰でも学校に見学に入れるような状態であれば、イベント（催し場所）空撮に該当する。』と回答を受けた例もあります。電話ベースでの照会では国土交通省の問い合わせ窓口の方の判断でもちょっとズレがある気が少ししています。ですのでイベントに該当する、該当しないの判断をオペレーター判断で行う事は危険だと思います。必ず国土交通省へ事案を報告して個別照会を行い指示を仰ぐ形が理想的かと思います。

失敗は許されない・依頼主からの圧力・緊張極限のフライト

集合写真の場合、数百人単位でドローン撮影のために人が集まるケースもあります。ドローンは風雨などその時の天候によっては飛行ができません。場合によっては急な機材のトラブルなどもあります。ロケハン無しの状態では想定できない現場環境も有ります。万が一、撮影が予定通りに行かない場合、現場に緊張感が走ります。場合によっては「このくらいの風は大丈夫でしょ！！」とイベント主催者からの圧力も加わります。大人数が集まっているので主催者のキモチもわかります。

安全の確保できないドローン飛行は非常に危険で、大人数すぐ隣に居る場合、万が一の墜落時に多大なる影響を及ぼす危険があります。撮り直しが後日出来ない大人数での集合写真は特にドローンオペレーターの安全第一の判断力が求められます。安全に変えられるものはありません。一か八かでのドローン飛行は絶対に危険です。またご依頼主様も「当日100%飛行できるとは限らない」という事をご理解いただければと思います。

「ソラカメラ」の集合写真撮影のこんな失敗例
忘れもしません。2015年夏。当時Phantom2というフラフラの機種で空撮事業をぼちぼちスタート。某企業から200人の集合写真のご依頼があり、ロケハン無しで撮影に挑みました。現場に到着してみると、山間（谷間）のGPSの届かない場所。GPSが届かない、ましてPhantom2。飛行は危険なので当日中止を提案しましたが、クライアント様は納得はして頂けず。暑い中、整列待機している従業員さんからも「暑い！早くしろ！」とクレームが。極限のプレッシャーでした。経験も浅かった私たちはプレッシャーに負け、一か八かで離陸。運悪く風が吹き、風に流されあわや墜落の事態に。無事どうにか着陸はできましたが、結局撮影は実施できませんでした。思い出したくない悪夢です。

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