ドローン規制法について

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ドローン規制法について

日本国内での飛行は航空法（通称：ドローン規制法）により制限されます。: 平成27年9月に航空法の一部が改正され、
平成27年12月10日からドローンやラジコン機等の無人航空機の飛行ルールが新たに導入されることとなりました。

ドローン規制法とは？

日本国内では航空法により200gを超えるドローン（無人航空機）の飛行に制限があります。ソラカメラでは日本全国での「人口集中地区」「第3者の人・物件と30mより近い場所」「夜間飛行」のドローン飛行包括許可(1年間有効の許可)を取得済ですので急な空撮のご依頼でも即日空撮対応が可能です。その他の条件では飛行毎に個別の国土交通省許可申請が必要になる場合があります。

飛行の許可が必要となる空域

下のイラスト(A)～(C)の空域のように、航空機の航行の安全に影響を及ぼすおそれのある空域や、落下した場合に地上の人などに危害を及ぼすおそれが高い空域において、無人航空機を飛行させる場合には、あらかじめ、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。国土交通省・最寄りの空港事務所の許可なく「人口集中地区での飛行」「150m以上の飛行」「空港周辺の飛行」を行った場合は最大で50万円の罰金が発生します。

空港等の周辺の空域
地表又は水面から150ｍ以上の高さの空域
平成22年の国勢調査の結果による人口集中地区の上空

承認が必要となる飛行の方法

日中（日出から日没まで）に飛行させること
目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること
人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に30m以上の距離を保って飛行させること
祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと
爆発物など危険物を輸送しないこと
無人航空機から物を投下しないこと

ソラカメラは日本全国エリアでの国土交通省包括許可取得済

急なご依頼でも下記条件であれば即日ドローン撮影が可能となり。国土交通省航空局の管轄の法的な調整等は一切不要となりスムーズな空撮を実現できます。

許可番号	阪空運第10459号／阪空検第3999号
飛行目的	空撮・報道取材・設備メンテナンス・インフラ点検保守
適用項目	人又は家屋の密集している地域上空の飛行人又は物件から30m以上の距離が確保できない飛行夜間飛行
適用地域	日本全国

国土交通省・その他関連情報

無人航空機（ドローン・ラジコン機等）の飛行ルール ※国土交通省ウェブサイト: 無人航空機（ドローン含む）の飛行ルールをまとめた国土交通省ウェブサイトです。
人口集中地区H22年 ※国土地理院ウェブサイト: 人口集中地区での許可の無いドローンの撮影は禁止されています。上記地図で人口集中地区が事前に調査できます。
大阪国際（伊丹）空港高さ制限回答システム: 大阪国際（伊丹）空港エリアの空港等の周辺の空域制限を調べる公式サイト。海抜高度を調べられます。海抜制限―飛行ポイントの標高（海抜）＝その場所での限界飛行高度となります。